我が国の無料就業サービスの対象は、普遍化を実現します。

中国政府網がこのほど発表した「国務院の就業促進業務に関する通知」では、公共就業サービス能力の整備を強化し、公共就業サービス経費を同級財政予算に組み入れ、労働者に無料の就業サービスを提供することを保障している。

「現行の政策と比較して、無料就業サービスの対象は、普遍化される」

労働保障部の教育就業司の関連責任者は新華社記者に対し、公共就業サービス体系の就業促進における積極的な役割を強化し、発揮し、公共就業サービスをより広範な労働者の普遍的なニーズに満足させると述べた。

県級以上の公共就業サービス機構は総合的なサービス場所を確立し、労働者と雇用単位に「ワンストップ」の就業サービスを提供し、街道、社区公共就業サービス機構はサービス窓口を設け、公共就業サービスを展開することを要求する。

通知はまた、公共就業サービス機構が労働者のために無料で就業登録と失業登録を行うことを要求している。

各省区市は、本行政区域内で統一した就業失業登録証を実施し、労働者に無料で交付し、かつ享受できる扶助政策を明記している。

登録失業者は登録証を持って、証明書を発行する省内市内で公共就業サービスと就業支援政策を享受する。